家屋明渡調停事件の決定に対する再抗告につきなした決定に対する抗告

（1）本件調停に代わる裁判は、裁判所という正当な司法機関によって行われており、かつ抗告・再抗告・特別抗告といった上訴の機会が保障されている。したがって、裁判を受ける権利の行使を不当に妨げたとはいえない。（2）憲法82条が公開を要求するのは「対審および判決」の手続である。本件の調停に代わる裁判は、決定手続によってなされるものであり、対審・判決の手続そのものではないため、非公開で行われたとしても直ちに憲法違反となるわけではない。

本件調停に代わる裁判およびこれを維持した原決定は、憲法32条、82条その他の憲法条項に違反しない。したがって、本件抗告を棄却する。

司法審査の対象となる「裁判」の範囲と、決定・命令手続における公開原則の不適用を論じる際の基礎となる。ただし、現在の民事調停法における「調停に代わる決定」は異議申し立てにより効力を失う（同法18条）制度となっており、本判決が対象とした強力な効力（異議不可・確定判決と同一の効力）を持つ旧法下の制度とは実務上の位置づけが異なる点に注意が必要である。