不動産引渡命令に対する執行抗告についてした抗告棄却の決定に対する抗告

不動産引渡命令の手続において、口頭弁論（対審）を経ずに決定を行うことは、憲法32条（裁判を受ける権利）及び82条（対審の公開）に違反するか。

憲法32条の裁判を受ける権利及び82条の対審公開の原則は、当事者の実体的な権利義務を終局的に確定する「純然たる訴訟事件」に適用される。これに対し、民事執行手続における引渡命令のように、迅速かつ簡便な権利実現を目的とする非訟的・付随的な手続については、必ずしも公開の法廷における口頭弁論を必要としない。

不動産競売事件において、買受人の申立てにより裁判所が不動産引渡命令を発した。これに対し、抗告人が、口頭弁論を経ないで引渡命令及び執行抗告を棄却する決定を行うことは、裁判を受ける権利（憲法32条）及び裁判の公開（憲法82条）に違反するとして特別抗告を申し立てた事案である。