請求異議

1. 自由な契約に基づく家屋明渡債務の強制執行は、憲法25条の生存権を侵害し違憲となるか。 2. 簡易裁判所を第一審とする事件の上告審を高等裁判所とする民事訴訟法等の規定は、憲法上の審級制度や裁判を受ける権利に違反するか。

憲法25条は、国に対して国民の生活保障を求める権利を規定したものであり、私人間で自由な意思に基づき締結された契約による義務の履行を、裁判所が執行することまでを禁止する趣旨ではない。また、審級制度については、憲法81条が定める最高裁判所の権限を除き、立法府の広範な裁量に委ねられている。

上告人は、相手方との間で成立した調停に基づき家屋明渡の債務を負担することとなった。しかし、上告人は当該調停調書に基づく強制執行の排除を求め、家屋の明渡しは生活権を奪うものであり憲法25条に違反すると主張した。さらに、本件が簡易裁判所を第一審とする事件であり、上告審が高等裁判所となる仕組みについても憲法違反（32条、76条、81条）を訴えた。

1. 本件家屋明渡債務は当事者間に成立した調停（自由な意思に基づく合意）により生じたものである。憲法25条は、このような私的自治に基づく債務履行の強制を妨げるものではなく、執行力を認めた原判決に憲法違反はない。 2. 審級制度は法律に委ねられており、簡裁事件の上告審を高等裁判所と定めた民訴法等の規定は、最高裁判所が違憲審査権を最終的に行使し得る仕組みが維持されている限り、憲法に抵触しない。

本件調停調書に基づく執行力の排除請求を排斥した原判決は正当であり、憲法25条、32条、76条、81条のいずれにも違反しない。