家屋明渡請求調停事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告

裁判所が調停に代わる裁判として家屋の明渡を命じることが、憲法22条（居住移転・職業選択の自由）に違反する憲法問題を生じさせるか。また、単なる法規適用の不服を憲法違反として主張することの適法性。

当裁判所に対する抗告の申立ては、原決定の憲法適否に関する判断に関するものに限り許される。単なる法令の解釈適用の不当を憲法違反と主張するものは、実質において憲法違反の主張に該当せず、不適法な抗告となる。

借地借家調停事件において、調停が成立しなかった。原審は、金銭債務臨時調停法7条の規定を準用する戦時民事特別法19条2項に基づき、調停に代わる裁判として抗告人に対し係争家屋の一部の明渡等を命じた。これに対し抗告人は、当該決定が憲法22条の居住移転の自由等を剥奪するものであるとして、憲法違反を理由に抗告した。

戦時民事特別法19条2項は、調停不成立の場合に債務関係の変更や家屋の明渡を命じうる旨を明定している。原審が同法規に従って明渡を命じたことは、当該法規自体の違憲性を主張する場合を除き、単なる法規の解釈適用の相当性の問題に帰する。したがって、居住移転の自由の侵害をいう主張は、単に結論の不当を憲法違反という名に藉りているに過ぎない。

本件抗告理由は実質において憲法違反の主張に該当せず、本件抗告は不適法として却下される。

憲法訴訟における「実質的違憲主張の欠如」による門前払いの論理を示す。単なる裁判結果への不満を人権侵害という言葉で表現しても、根拠となる法規範自体の違憲性を問わない限り、上告・抗告理由としての憲法違反には当たらないという実務上の峻別基準として機能する。