家屋明渡民事特別調停事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する民事事件の抗告申立てにおいて、憲法違反以外の理由を抗告理由として主張することが許容されるか。最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問われた。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所への申立てを許容した場合に限定される。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行の特別抗告に相当）に定められた、原決定における憲法解釈の誤り等の憲法問題に関する判断の不当を理由とする場合に限られ、その他の理由による抗告は許容されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。しかし、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、法が特別に認めた場合に限られる。本件抗告においては、抗告理由自体から憲法適合性の判断に関する不服ではないことが明らかである。したがって、旧民事訴訟法413条の規定は適用されず、適法な抗告理由を備えていないと判断される。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告事由に基づかないものであるため、不適法として却下される。

最高裁判所への直接の不服申立て（特別抗告）における理由の限定性を確認した判例である。民事訴訟実務において、最高裁に対する抗告は憲法問題に純化されるべきであり、通常の法令違反を理由とする抗告は認められないという遮断機能を説明する際に参照される。