競落許可決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

抵当権実行のための不動産競売手続およびこれに対する不服申立ての審理において、公開の法廷による対審および判決を経ないことが憲法82条に違反するか。

憲法82条の規定する公開の法廷における対審及び判決は、純然たる訴訟事件を対象とするものであり、性質上これに当たらない非訟事件については、口頭弁論を経ずに行うことができる。

抗告人が、抵当権実行としての不動産競売手続における競落許可決定に対し即時抗告を申し立てた。抗告人は、当該即時抗告事件の審理裁判が口頭弁論（公開の法廷における対審）を経ずに行われることを可能とする民事訴訟法等の規定が、憲法に違反すると主張して争った。

抵当権実行のための不動産競売手続は、実体法上の権利義務を確定するものではなく、あらかじめ存在する抵当権の実行という手続的側面を有する非訟事件である。非訟事件の裁判は、本質的に裁判所の後見的・裁量的判断が求められる手続であり、対立する当事者間の攻撃防御を前提とする純然たる訴訟事件とは性質を異にする。したがって、口頭弁論を経ることなく審理を行う民事訴訟法等の規定は、憲法の要求する公開原則を潜脱するものではない。

抵当権実行のための不動産競売手続は非訟事件であり、口頭弁論を要しないとする規定は憲法に違反しない。よって、本件抗告は棄却される。

憲法82条の「対審及び判決」の対象を純然たる訴訟事件に限定した判例（最大決昭35・7・6）の流れを汲むものである。答案上は、非訟事件手続の合憲性を論じる際の根拠として、当該手続の非訟事件としての性質を指摘した上で、本判例を引用して公開原則の適用除外を基礎づける。