競落許可決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

抵当権実行のための不動産競売手続が非訟事件に該当するか、また、同手続において口頭弁論を経ずに審理・裁判を行うことが、裁判の公開（憲法82条）や適正手続に反し違憲とならないかが問題となる。

憲法32条及び82条が規定する裁判の公開原則や対審構造は、権利義務の存否を確定する純然たる訴訟事件に適用されるものであり、非訟事件には必ずしも適用されない。非訟事件については、公開の法廷における対審及び判決によらなくても、適正な手続が保障されている限り憲法に違反しない。

抵当権の実行として行われた不動産競売手続において、裁判所は競落許可決定（現在の売却許可決定）を下した。これに対し抗告人らが即時抗告を申し立てたが、原審（抗告審）は口頭弁論を経ることなく審理を行い、裁判を完結させた。抗告人らは、この手続が公開の法廷における対審を経ないものであるとして、憲法違反を主張して特別抗告を行った。

まず、抵当権実行のための不動産競売手続は、実体法上の権利関係を確定するものではなく、既にある抵当権という権利を具体的に実現するための執行準備・管理手続であるため、その本質は非訟事件である。非訟事件においては、迅速かつ円滑な手続進行が重視されるため、必ずしも対審構造をとる必要はない。本件においても、原審が口頭弁論を経ることなく書面審理等によって判断を下したことは、非訟事件の性質に照らし合理的な範囲内であるといえ、適正な手続を欠いたものとは解されない。