競落許可決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

不動産の任意競売手続において、所有権という重要な権利の得喪を左右する「競落許可」が、口頭弁論や審尋を欠く「決定」という手続形式で行われることが、憲法32条の保障する適正な裁判を受ける権利、および憲法29条の財産権の保障に抵触しないか。

私権に関する裁判をいかなる手続法によらしめるかは、事件の種類・性質に応じ、憲法の許す範囲内において立法により定め得る事項である。裁判の手続に口頭弁論ないし審尋が要求されていない場合であっても、不服申立ての途がひらかれ、当事者に主張・弁解の機会が与えられているのであれば、それは法律の定める適正な裁判といえる。

不動産の任意競売手続においてなされた競落許可決定に対し、抗告人が、当該手続が憲法32条（裁判を受ける権利）および憲法29条（財産権の保障）に違反する旨を主張して抗告を申し立てた事案である。当時の競売法および民事訴訟法では、不動産所有権の得喪に関する競落許可の判断を決定手続によって行うものとしていた。

競落許可の裁判は、裁判所の決定によってなされるが、これに対し当事者には抗告および特別抗告による不服申立ての道が保障されている。これにより、当事者には主張や弁解を行うための手続的機会が適切に付与されている。したがって、必ずしも口頭弁論を経ない手続であっても、事件の性質に応じた適正な裁判の手続としての実質を備えていると評価できる。

任意競売における競落許可決定の手続は、憲法32条および29条に違反しない。