調停をしないものとして事件を終了したことにたいする抗告却下決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および憲法違反を名目としつつ実質的に法令違反を主張する抗告の適否（旧民事訴訟法419条の2の解釈）。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法が特に最高裁判所への抗告を許容した場合に限られる。民事事件においては、民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条1項参照）に定められた、原決定に憲法解釈の誤りがあることを理由とする特別抗告のみがこれに該当し、通常の法令違反を理由とする抗告は認められない。

抗告人は、原審が民事調停法13条および21条に対してなした解釈・適用に誤りがあるとして最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人はその理由の中で憲法違反を主張していたが、実質的には単なる法令の解釈および適用の不当を訴えるものであった。

最高裁判所に対する抗告申立てには、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条等）は適用されない。本件抗告理由は憲法違反をいうものの、その実質は民事調停法の解釈・適用の非難にすぎない。これは原決定が憲法に適合するか否かの判断を争うという法定の抗告理由には当たらないと評価される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への特別抗告・許可抗告の場面で、形式的に憲法違反を主張していても、実質が単なる法令違反（評価の不当）であれば不適法却下となることを示す。答案上、特別抗告の要件を検討する際の「理由の不備」を指摘する根拠として活用できる。