訴訟費用額確定の抗告棄却決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

裁判所の組織や審級制度、特に最高裁判所への不服申立ての制限を法律で定めることが、憲法32条の「裁判を受ける権利」を侵害し違憲となるか。

憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利があることを保障しているが、裁判所の組織、権限、審級等に関しては、憲法81条に定める憲法裁判権を除き、特段の制限を設けず、専ら法律の定めに委ねている。したがって、訴訟法において最高裁判所への抗告を特定の事由に限定して認めることは、立法府の広範な裁量に属し、憲法に抵触しない。

抗告人は、民事事件において最高裁判所に対し抗告を申し立てた。その際、裁判所法および当時の民事訴訟法（現行法の特別抗告に相当する規定等）が、最高裁判所への抗告権を厳格に制限している点は、憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」を侵害するものであり違憲であると主張した。