裁判官忌避申立却下の決定に対する抗告に対する棄却の決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告

裁判所の権限や審級を法律によって定めることは、裁判を受ける権利（憲法32条）や司法権の帰属（同76条1項）、最高裁判所の規則制定権（同77条1項）との関係で合憲か。特に最高裁判所への抗告権を法律で制限することの是非が問題となる。

いかなる裁判所において裁判を受けるべきかという裁判所の権限や審級等の事項は、憲法81条（違憲審査権）を除き、憲法上に制限規定はないため、原則として立法により定められるべき事項である。また、憲法32条は裁判所において裁判を受ける権利を保障するにとどまり、特定の審級構成を当然に保障するものではない。

抗告人らは、最高裁判所の裁判権に関する規定である裁判所法7条2号が憲法76条1項および77条1項に違反して無効であると主張した。その上で、最高裁判所が特定の訴訟法上の規定（旧民事訴訟法419条の2）に該当する場合にのみ抗告を認める運用が、憲法32条の裁判を受ける権利を侵害するとして、原決定の憲法違反を訴えて抗告を申し立てた。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つ範囲を、裁判所法7条2号に基づき、訴訟法（民事事件においては民訴法）が特別に許容する場合に限定することは、立法府に与えられた裁量の範囲内である。憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利を保障しているが、それが直ちに特定の審級（最高裁への直接のアクセス等）を要求するものではない。したがって、立法により最高裁への抗告事由が限定されていることは、憲法の諸規定に抵触しない。

裁判所法7条2号は憲法76条1項、77条1項に違反せず、また憲法32条にも違反しない。本件抗告は不適法であり、却下を免れない。