裁判官忌避申立事件につきなした決定に対する再抗告

審級制度（特に最高裁判所への抗告の制限）について法律で定めることは、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害し違憲となるか。

審級制度は、憲法81条が定める場合を除き、立法府が適宜に定めうる事項である。また、憲法32条は、すべての国民が裁判所においてのみ裁判を受け、裁判所以外の機関によって裁判をされないことを保障するものであり、審級制度をいかに定めるかという点（上訴権の保障等）についての規定ではない。

抗告人は、下級裁判所が下した決定に対し、最高裁判所への抗告（再抗告）を申し立てた。しかし、裁判所法7条2号は、最高裁判所が抗告を受理するのは「訴訟法において特に定める」場合に限られるとしている。当時の民事訴訟法等によれば、最高裁判所への抗告が認められるのは原決定に憲法判断の不当がある場合に限定されていた。抗告人は、このような制限は裁判を受ける権利を保障した憲法32条に違反すると主張した。

憲法32条の趣旨は「裁判所によらない裁判」を禁止することにあり、特定の不服申立て手段を保障するものではない。審級制度は立法政策に委ねられた事項である。したがって、裁判所法7条2号が、訴訟法で特に定める場合を除き最高裁判所の管轄から抗告を除外していることは、憲法の認める立法府の裁量の範囲内である。本件において、抗告人の申立ては原決定に憲法適否の判断が含まれる場合（当時の民訴法419条の2等）に該当しないため、不適法な申立てと解される。

最高裁判所への抗告を制限する規定は憲法32条に違反せず、本件抗告は不適法として却下される。