遺産分割審判に対する抗告につきなした決定に対する抗告の申立

遺産分割等の家事審判手続において、公開法廷による対審および判決を要しないこと、ならびに審判の確定や上訴に関する制度設計が、憲法32条および82条に抵触しないか。また、家事審判を行政処分と解すべきか。

遺産の分割に関する処分の審判は、非訟事件の裁判としての性質を有する。したがって、憲法82条が定める対審および判決の公開原則は適用されず、また、これを行政処分と解して抗告訴訟の対象とすべきものでもない。審判に対する不服申立て等の手続設計は、立法政策上の合理的な裁量に委ねられている。

抗告人は、遺産分割に関する家事審判について、公開法廷での対審・判決を経ていないことや、審判が送達されなかったこと等を理由に、憲法32条（裁判を受ける権利）および82条（裁判の公開）に違反すると主張した。さらに、家事審判の本質は行政処分であるから、抗告訴訟による救済が認められない現行制度は違憲であると訴えて、特別抗告を申し立てた。