宅地建物取引業法違反被告事件

両訴因を比較すると、被告人が個人として宅地建物取引業を営んだのか、あるいは法人の代表者として営んだのかという点に相違はある。しかし、いずれも「被告人を行為者とした同一の建物賃貸借契約を媒介する行為」を内容とする点において、事実に共通性がある。また、同一の行為について個人としての活動か法人代表者としての活動かは排他的であり、両者は両立しない関係にある。したがって、本件の両訴因は基本的事実関係において同一であるといえる。

両訴因の間には公訴事実の同一性が認められるため、訴因変更を許可した第1審の判断およびそれを維持した原判決に法令違反はない。

訴因変更における「公訴事実の同一性」の判断基準として、単一性と同一性のうち「同一性（基本的事実関係の同一性）」が問題となる典型例。行為の主体的な法的属性（個人か法人代表者か）が異なっても、実行行為自体が共通し非両立であれば同一性を肯定できることを示しており、答案上は事実の共通性と非両立性を摘示する際の有力な論拠となる。