宅地建物取引業法違反

法人の代表者が法人の業務として違反行為を行った場合において、両罰規定の適用により当該代表者を「行為者」として処罰すべきか、また、両罰規定の適用を欠いた判決の効力はどうあるべきか。

法人の業務に関し、法人の代表取締役が法人の名義を用いて違反行為を行った場合、両罰規定（宅地建物取引業法84条等）にいう「その行為者を罰する」の「行為者」には、現実に当該違反行為を行った代表取締役が含まれる。したがって、当該代表取締役に対しては、処罰規定（同法79条3号等）と共に両罰規定を適用して処罰すべきである。

A株式会社の代表取締役である被告人は、同社の業務に関し、同社の名義を用いて他人に宅地建物取引業を営ませた。これは改正前宅地建物取引業法13条（名義貸しの禁止）に違反する行為であった。原判決は、被告人に対して同法13条および79条3号（罰則）のみを適用し、両罰規定である同法84条を適用せずに有罪判決を下した。

本件で名義貸し禁止規定に違反したのはA株式会社であるが、被告人は同社の代表取締役として、同社の業務につき、同社の名義をもって現実に当該違反行為を実行している。このような場合、両罰規定にいう「その行為者を罰するほか」との文言に基づき、被告人は処罰規定の直接の行為者として処罰の対象となる。原判決が両罰規定である84条を適用しなかった点には法適用の誤りがあるといえる。