宅地建物取引業法違反

代表権を喪失した旧代表者が被告人会社を代表して行った上告申立ての有効性（刑事訴訟における法人の代表権の存否）。

法人を被告人とする刑事訴訟において、訴訟行為を行う代表者は、当該行為時において有効な代表権を有していなければならない。代表権を喪失した者が法人の名義で行った訴訟申立ては、代理権・代表権の欠如により不適法となる。

被告人会社について、代表者Aの名義で上告申立書が提出された。しかし、登記簿謄本によれば、Aは当該上告申立て当時、既に代表取締役を辞任し、その旨の登記も完了していた。また、後任としてBが代表取締役に就任していた。

本件では、上告申立時において、Aは既に被告人会社の代表取締役を辞任しており、法的権限を喪失していたことが登記簿上も明らかである。後任の代表取締役Bが存在する以上、Aは被告人会社を代表して訴訟行為を行う資格を有しない。したがって、Aが被告人会社のためにした上告申立ては、権限のない者による申立てに該当する。