関税法違反

代表取締役を辞任し、後任の登記がなされた後の旧代表取締役が行った被告人会社のための上告申立ては、適法な訴訟行為といえるか。

法人である被告人の訴訟行為は、その代表者がこれを行う（刑事訴訟法27条1項参照）。上告申立て等の訴訟手続を有効に行うためには、申立て時点において適法な代表権限を有していることが必要である。

被告人会社（旧商号：株式会社A）の代表取締役であったBは、本件上告申立書を提出した。しかし、上告申立て当時、Bは既に代表取締役を辞任しており、その後任としてCが代表取締役に就任し、その旨の登記も完了していた。

本件において、上告申立人として署名されたBは、申立て当時すでに代表取締役を辞任しており、登記簿上も後任のCが代表権を有していることが明らかである。したがって、Bには被告人会社を代表して上告を申し立てる資格（代表権）が認められない。代表権のない者によってなされた訴訟行為は、適法な要件を欠く不適法なものと判断される。