関税法違反

被告人の上告趣意が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、あるいは同法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

刑事訴訟法405条各号（憲法違反、判例違反等）に該当する事由が認められず、かつ、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき法令違反、量刑不当、著しい事実誤認、または刑の廃止等の事由により原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由も存在しない場合には、上告を棄却する。

被告人Aが上告を申し立てたが、その具体的な事案の内容や罪名、争点となった事実は、本判決文の記載からは不明である。

最高裁判所は記録を精査したが、被告人の主張は刑訴法405条の上告事由のいずれにも該当しない。また、職権で調査しても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条所定の事由は認められないと判断した。

本件上告を棄却する。

本判決は、具体的な法律上の争点について判断を示したものではなく、上告理由の不存在を確認する形式的な判断に留まっている。司法試験等の答案においては、上告審の審査構造（405条の限定性と411条の職権救済）を確認する際の参照例となるが、実質的な規範を引用する場面は想定しにくい。