詐欺、宅地建物取引業法違反

法人の代表者が法人の業務として無免許営業を行った場合において、当該代表者を処罰するために両罰規定（宅建業法84条）の適用が必要か。

法人の代表者が、法人の業務に関し無免許で宅地建物取引業を営んだ場合、当該法人が無免許営業の主体（宅建業法12条1項違反）となる。このとき、同法84条（両罰規定）に規定される「その行為者を罰する」旨の定めに従い、自然人である代表者を同法79条2号の罪の実行行為者として処罰すべきである。

被告人は、株式会社Aを設立し、同社の代表者として、同社の業務に関し宅地建物取引業法3条1項の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ。第一審判決は、この事実に対し同法12条1項及び79条2号のみを適用し、両罰規定である同法84条を適用せずに被告人を処罰した。

株式会社Aの設立後の事実については、無免許営業の主体は法人たる株式会社Aである。被告人は同社の代表者として業務を執行しており、その行為は法人の業務に関するものである。したがって、処罰の根拠としては、単に無免許営業を禁ずる規定だけでなく、法人の業務に関して違反行為をした自然人を処罰する根拠となる両罰規定（84条）を適用し、その「行為者」として処罰の対象とすべきである。第一審が同条を適用しなかった点には法令適用の誤りがあるといえる。