宅地建物取引業法違反、詐欺

法人の代表者が法人の業務として業法違反行為を行った場合、当該代表者を処罰するにあたって両罰規定（宅地建物取引業法84条）の適用が必要か。

法人の代表者が、法人の業務に関し、宅地建物取引業法47条1号所定の違反行為を行った場合、同法84条（両罰規定）に「その行為者を罰するほか」と定められていることにより、当該代表者は同法80条の罪の「行為者」として処罰の対象となる。

宅地建物取引業者であるA株式会社の代表取締役である被告人は、同社の業務に関して、宅地建物取引業法47条1号に規定される重要事項の不告知等の禁止行為に該当する行為を行った。原審は、被告人に対し同法47条1号、80条のみを適用し、両罰規定である84条を適用せずに有罪判決を下した。

本件における違反行為の主体はA株式会社であるが、被告人は同社の代表取締役としてその業務に関し実際の違反行為を行っている。同法84条は、法人を罰するとともに「その行為者」をも罰する旨を規定しているため、本件被告人は同条を介して80条の罰則が適用されるべき「行為者」に該当する。原判決が84条を適用しなかったことは法条適用の誤りであるといえる。