選挙無効請求事件

1. 参議院比例代表選挙における「特定枠制度」が憲法43条1項等に違反するか。2. 比例代表選挙の無効を求める訴訟において、選挙区選挙の定数配分規定の違憲性を争うことができるか。

参議院議員通常選挙の比例代表選出議員の選挙に関する制度設計は、憲法上の制約に反しない限り国会の裁量に委ねられる。また、公職選挙法上の比例代表選挙と選挙区選挙は別個の選挙であり、一方の選挙の無効訴訟において他方の選挙制度の違憲性を主張することは許されない。

上告人らは、令和4年7月10日施行の参議院議員通常選挙（比例代表）について、特定枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法43条1項（全国民の代表）に違反すると主張した。さらに、同日に行われた選挙区選出議員の選挙における定数配分規定が違憲であり無効であるから、これと併せて行われた本件比例代表選挙も無効であると主張して、選挙の無効を求めた。

1. 特定枠制度の合憲性については、過去の大法廷判決（平成11年、平成16年）の判示に照らし、憲法43条1項に違反しない。国会に認められた合理的な裁量の範囲内であると解される。2. 選挙無効の訴えにおける主張制限については、比例代表選挙と選挙区選挙は公職選挙法上、選出方法や単位を異にする別個の選挙である。したがって、比例代表選挙の効力を争う訴訟において、直接の無効原因とならない選挙区選挙の仕組み（定数配分規定）を問題とすることは、訴訟の性質上認められない。