選挙無効請求事件

参議院比例代表選挙における特定枠制度の導入は、選挙人の意思に基づかない議員選出を認めるものとして、憲法43条1項等の憲法上の規定に違反するか。

両議院の選挙制度の具体的仕組みの決定は、原則として国会の裁量に委ねられている。比例代表制において、政党が届け出た名簿上の順位や得票数に応じて当選人を決定する仕組みであっても、それが「投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される」ものである限り、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と性質において異ならず、憲法43条1項等に適合する。

平成30年の公職選挙法改正により、参議院比例代表選挙において「特定枠制度」が導入された。これは、政党が名簿届出時に一部の候補者を「特定枠」として指定し、その者を特定枠以外の候補者（得票数順で決定）よりも優先的に上位で当選させる仕組みである。上告人は、同制度が選挙人の意思を介さず議員を選出するものであり、国民の代表（憲法43条1項）の原則に反すると主張して、本件選挙の無効を求めた。