憲法５３条違憲国家賠償等請求事件

1. 憲法53条後段に基づく召集義務等の確認を求める訴えは「法律上の争訟」に当たるか、また確認の利益が認められるか。 2. 憲法53条後段の召集義務遅滞を理由として、個々の国会議員が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求できるか（同条が個々の議員の権利利益を保護しているか）。

1. 公法上の法律関係に関する確認の訴えは、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用により終局的に解決できるものは「法律上の争訟」（裁判所法3条1項）に当たる。ただし、将来の不利益防止を目的とする場合、不利益が生ずる現実の危険が認められなければ確認の利益を欠く。 2. 憲法53条後段は、国会と内閣の権限分配の観点から、少数派議員に召集要求権を付与し内閣に召集決定義務を負わせたものであり、個々の国会議員自身の権利又は利益を保障したものとは解されない。したがって、同条に基づく召集決定の遅滞は、直ちに個々の議員の権利利益の侵害を構成しない。

衆議院及び参議院の総議員の4分の1以上の議員（上告人を含む）が、憲法53条後段に基づき臨時会の召集を要求した。内閣は要求から92日後に召集を決定したが、召集された臨時会の冒頭で衆議院が解散された。上告人は、①将来同様の要求をした場合に内閣が20日以内に召集決定を行う義務等の確認（本件各確認の訴え）と、②召集遅滞により議員活動の権利を侵害されたとする国家賠償請求を行った。