損害賠償

国会議員の立法行為または立法不作為が、国家賠償法1条1項にいう「公務員が職務上の法的義務に違背」したものとして、違法の評価を受けるための要件（判断基準）。

国会議員の立法行為（不作為を含む）は、本来政治的責任を負うにとどまり、個別の国民に対して職務上の法的義務を負うものではない。したがって、国家賠償法1条1項の適用上違法とされるのは、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというような、容易に想定し難い「例外的な場合」に限られる。法律の内容が単に憲法に違反する疑いがあるだけでは、直ちに立法行為が違法となるわけではない。

身体の障害等により歩行困難な者について、自宅等で投票できる「在宅投票制度」が昭和27年の法改正により廃止された。原因は同制度の悪用による選挙無効訴訟の続出であった。歩行および車椅子での移動が著しく困難な上告人は、制度廃止により合計8回の選挙で投票できず、精神的損害を被ったと主張して、制度を廃止・放置した立法行為の違憲性を理由に国家賠償を請求した。