地方自治法第２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件

本件において、被上告人は、沖縄県知事による本件変更不承認処分が公有水面埋立法等の規定に違反して違法であるとして、これを取り消す本件裁決を行った。行政不服審査法52条に基づき、知事は本件裁決の趣旨に従って改めて処分を行う義務を負うが、本件変更不承認と同一の理由に基づき本件変更承認をしないままでいた。このような知事の不作為は、裁決の拘束力に従った行動義務に反するものであり、紛争の迅速な解決を困難にする。したがって、知事の対応は地方自治法245条の7第1項所定の「法令の規定に違反している」状態にあるといえる。

知事が裁決の趣旨に従わず、同一の理由で承認を行わないことは法令違反に該当するため、本件是正の指示は適法である。知事の上告は棄却される。

法定受託事務における裁決の拘束力（行審法52条）が、地方自治法245条の7第1項（是正の指示）の要件である「法令違反」を導く論理を示した。国と地方の係争において、知事側が「裁決自体が違法である」と主張して拘束力を否定することは許されないという、裁決の実効性を重視する判断である。