１ 土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいて建設大臣がした事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）は，憲法３１条の法意に反しない。 ２ 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度は，憲法２９条３項に違反しない。
１ 土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいてされた事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）と憲法３１条 ２ 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度と憲法２９条３項
憲法29条3項，憲法31条，土地収用法（昭和47年法律第52号による改正前のもの）第3章第1節 事業の認定 公共用地の取得に関する特別措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの）7条，公共用地の取得に関する特別措置法（平成11年法律第160号による改正前のもの）20条，公共用地の取得に関する特別措置法21条
判旨
行政手続における憲法31条の適正手続の保障は、事案の性質等を総合較量して決定されるべきであり、本件土地収用法等の手続はこれに反しない。また、憲法29条3項の「正当な補償」は事前の支払いを必須とするものではなく、緊急裁決制度等による事後の清算措置も合憲である。
問題の所在（論点）
1. 土地収用法に基づく事業認定手続が、憲法31条の適正手続の要請に反し違憲とならないか。2. 事実上の収用を先行させ、後に仮補償金との差額を清算する緊急裁決制度は、憲法29条3項の「正当な補償」に反しないか。
規範
1. 行政手続に憲法31条の保障が及ぶ場合であっても、保障されるべき手続の内容は、制限を受ける権利利益の内容・性質・制限の程度と、行政処分により達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決定される。2. 憲法29条3項は補償の時期について規定しておらず、補償が財産の供与に先立ち、又はこれと同時に履行されるべきことを保障するものではない。
事件番号: 昭和61(行ツ)11 / 裁判年月日: 平成4年7月1日 / 結論: その他
一 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一号は、憲法二一条一項に違反しない。 二 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一号は、憲法二二条一項に違反しない。 三 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（…
重要事実
成田国際空港の建設事業において、建設大臣が行った事業認定および特定公共事業の認定に対し、土地所有者らが憲法31条（適正手続）および29条3項（正当な補償）に違反するとして取消し等を求めて提訴した。具体的には、土地収用法に基づく事業認定手続が不十分である点や、公共用地の取得に関する特別措置法に基づく「緊急裁決制度」が、最終的な補償額が確定する前に土地を取得できる点で違憲であると主張した。
あてはめ
1. 本件事業認定手続は、土地所有者等の権利保護に欠けるとはいえず、達成すべき公益の重大性や緊急性を考慮すると、憲法31条の法意に反しない。2. 緊急裁決制度は、公共の利害に重大な関係がある場合に限り認められ、概算による仮補償金の支払いや、後の補償裁決による利息付清算、過怠金の定めなど、最終的に正当な補償がされるための措置を講じている。補償の先払いが憲法上の要請でない以上、これらの措置は合理的である。
結論
土地収用法等の規定および本件事業認定等は憲法31条に違反せず、また、緊急裁決制度も事後の補償確保措置がなされている以上、憲法29条3項に違反しない。
実務上の射程
行政手続の適正性については、一律に告知・聴聞を要求するのではなく、公益と私益の「総合較量」で決まるという判断枠組みを示す（成田新法事件等と同様）。また、損失補償の「事前払い」の要否については、農地改革事件判決以来の判例を踏襲し、本判決により緊急裁決制度においても事後払いが許容されることが明確になった。
事件番号: 平成15(行ヒ)321 / 裁判年月日: 平成18年9月4日 / 結論: 破棄差戻
建設大臣が，林業試験場の跡地を利用して設置される公園に関する都市計画を決定するに当たって，上記試験場には貴重な樹木が多くその保全のためには上記試験場の南門の位置に上記公園の南門を設けるのが望ましいという前提の下に，南門と区道との接続部分として利用するため，上記試験場と区道とに挟まれた土地のうち，国家公務員宿舎の敷地とし…
事件番号: 平成15(オ)129 / 裁判年月日: 平成15年11月27日 / 結論: 棄却
１ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成９年法律第３９号）附則２項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並…