事業認可処分取消請求事件

建設大臣は昭和32年、林業試験場跡地を公園とする都市計画決定を行い、公園南門と区道との接続のため上告人所有の民有地を区域に含めた。当時、当該民有地には建物が存在したが、隣接する国有地（宿舎として利用）も同様に区道に挟まれた位置にあった。建設大臣は、貴重な樹木の保全のために既存の南門位置を維持し、かつ最短距離で接道させる必要があるとして民有地を選定したが、国有地を代替利用した場合の樹木への具体的影響については十分に明らかにされていなかった。その後、本件都市計画決定を前提とする事業認可がなされたため、上告人がその取消しを求めて提訴した。

原審は、樹木の保全のために南門位置を固定すべきとの前提で民有地利用に合理性があるとした。しかし、南門の位置を変更して隣接する国有地（公有地）を代替利用した場合に、樹木へどの程度の悪影響が生じるのか、あるいは植え替え等で回避可能かといった具体的・客観的事実が確定されていない。これらの事実関係を精査せずに、公有地ではなく民有地を区域に含めた判断が合理的であると断定することはできない。仮に樹木保全のための南門維持という判断に合理性が認められないのであれば、公有地の存在を考慮しなかった判断は社会通念上著しく妥当性を欠く可能性がある。

民有地ではなく公有地を利用することによる行政目的達成の可否等、合理性を判断するに足りる具体的事実を審理せずに裁量権の逸脱・濫用を否定した原審には法令違反がある。本件を差し戻す。

都市計画決定の広範な裁量を認めつつも、「代替可能な公有地の存否」を考慮要素として明示した点に実務上の意義がある。答案では、行政庁の判断過程において、私権制限を最小限に抑えるべきという観点から、近隣の公有地利用という代替案が検討されたか（考慮不尽の有無）を論じる際の有力な根拠となる。ただし、補足意見にある通り、公有地があるからといって直ちに民有地利用が否定されるわけではなく、あくまで「合理性の一要素」として扱う点に注意を要する。