換地予定地変更処分取消請求

土地区画整理事業における仮換地指定の変更処分について、どのような場合に裁量権の濫用として違法となるか。特に、仮換地が分散して指定されることや、地上に他人の建物が存在することが権利の毀損に当たるかが問題となる。

土地区画整理法に基づく仮換地指定の変更処分は、土地区画整理事業の実施を急速適確に進めるという公益上の必要性に基づくものであり、その内容が権利者の権利を不当に毀損するものでない限り、行政権の範囲内として許容される。具体的には、変更後の指定が、変更前と比較して著しく不利益を課すものでなく、かつ事業遂行上の必要性（土地の使用収益関係の確定等）が認められる場合には、裁量権の逸脱・濫用とは認められない。

被告（被控訴人）は土地区画整理事業に伴い、一度は換地予定地（仮換地）を指定したが、その後、その一部を変更する処分を行った。原告（上告人）は、新たな仮換地上に他人の建物が存在することや、仮換地が分散して指定されたこと等を理由に、本件変更処分は行政権の濫用であり違法であると主張して争った。原審は、当初の指定では複数の所有者が同一の土地を使用収益することになり紛争が生じていたため、これを解消する公益上の必要があったと認定した。

本件変更処分は、当初の指定地において複数所有者の協定が不調となり、使用収益関係が特定せず不便が生じていたものを、各筆の所有者ごとに個別の仮換地を割り当てることで解消しようとしたものであり、公益上の必要性が認められる。また、変更後の指定地に他人の建物が存在する点についても、変更前より不利益を蒙るものとはいえず、仮換地を同一箇所にまとめず分散して配置したとしても、直ちに権利の毀損とは認められない。したがって、本件処分は裁量権の範囲内であり、濫用には当たらない。

本件上告は棄却される。仮換地指定の変更処分は、使用収益関係の確定という公益上の必要に基づく適法なものであり、原告に受忍限度を超える不利益を与えるものではないため、行政権の濫用とはいえない。