換地予定地指定処分取消請求

土地区画整理事業が承継された場合に先行する手続を更新する必要があるか、また、個別の受益や建物利用価値の減少といった事情が減歩率の決定に影響を与えるか。

土地区画整理における各地区の減歩率は、整理前の土地総地積（又は評価額）と公共用地・替費地の合計地積（又は評価額）との比率により決定される。特定地区内の各所有者が事業費を負担し、それに応じて個別に減歩率を決定すべき理由はない。また、区画整理による地上建物の利用価値減少や移転費用の発生は、損失補償の問題を生じさせ得るとしても、減歩率の決定に影響を及ぼすものではない。

鳥取市が都市計画事業として施行していた旧駅前土地区画整理事業において、昭和16年に上告人所有地を含む換地予定地の指定がなされた。その後、鳥取地震や開戦により事業が停滞したため、昭和27年に建設大臣の命令により鳥取県が当該事業を承継し、火災復興土地区画整理事業と併せて施行することとなった。鳥取県は市が行った指定を前提としつつ、地積を増歩させるなどの修正を加えた換地予定地の指定を行ったが、上告人は減歩率の決定方法や手続の不更新、建物利用価値の減少等を理由にその違法を主張した。

まず、事業承継の趣旨は先行手続の追完及び必要な調整にあるため、市が行った換地予定地指定等の既成の手続を全て更新する必要はない。本件では、既に指定がなされ権利関係に一応の変動が生じていたところ、県はこれを前提に上告人に有利な修正（増歩）を加えており、手続上の違法はない。次に、減歩率は地区全体の土地構成比率等で決まるものであり、個々の所有者ごとに負担額に応じた減歩率を算定すべきではない。さらに、建物の利用価値減少等は損失補償の問題であり、土地の宅地利用増進を目的とする減歩率の決定を左右する事情とはならない。

事業承継前の換地予定地指定を前提とした修正処分は適法であり、個別の建物利用価値等の事情を考慮せずに決定された減歩率も違法ではない。上告棄却。