土地区画整理換地予定地指定取消請求

本件における換地予定地の指定は、最終的な換地処分に至るまでの一過程ではある。しかし、指定によって権利者には当該土地の使用収益権が付与されるなどの直接的な権利義務の変化が生じるため、独立の行政処分といえる。一度独立の処分として認められる以上、訴訟の安定性を図る観点から設けられた出訴期間の制約を免れることはできない。本換地処分がなされるまでいつでも争えるとする上告人の主張は、行政処分の効力を早期に確定させる出訴期間制度の趣旨に反する。

換地予定地の指定は独立した行政処分であり、その取消訴訟には出訴期間の制限が適用される。したがって、期間経過後の訴えは不適法として棄却される。

行政行為の段階的プロセスにおける処分性を肯定した重要判例である。答案上は、最終的な効果（換地処分）が発生する前であっても、中間的な行為が国民の権利義務に直接影響を与える場合には、独立の処分として早期の権利救済を認めるべきであるとする「処分性」の議論、およびそれに伴う「出訴期間」の起算点・制限の議論において引用すべきである。