換地予定地の指定取消請求

上告人らは、昭和27年8月11日に処分を知りながら、提訴したのは昭和28年6月11日であり、同法5条1項の定める6ヶ月の期間を明らかに経過している。上告人らは、期間徒過について「正当の理由」があると主張するが、同法5条3項但書が定める「正当の理由」は、処分の日から1年という客観的期間の徒過に関する規定である。本件は処分の日から1年を経過する以前に出訴されたものであるから、主観的期間を徒過した以上、同項但書の正当の事由を云々する余地はない。

本件訴えは出訴期間を徒過しており不適法である。したがって、原審が訴えを却下した判断に違法はない。

現行の行政事件訴訟法14条の解釈においても同様の論理が適用される。主観的期間（知った日から6ヶ月）と客観的期間（処分の日から1年）は独立した要件であり、主観的期間を徒過した場合には、客観的期間の但書（正当な理由）を援用して救済を受けることはできないという実務上の鉄則を示すものである。