権利変換処分取消

1. 宅地所有者は、同一敷地上の借地権者に対する権利変換処分の取消しを求める原告適格を有するか。 2. 処分の名宛人以外の第三者について、審査請求期間（行審法14条1項当時）の起算点となる「処分があったことを知った日」をいかに判断すべきか。

1. 権利変換処分が第三者の権利に影響を及ぼし、当該処分が取り消された場合に施行者が改めて別個の処分をすべき関係（拘束力：行訴法33条1項）にあるときは、当該第三者は処分の取消しを訴求する法律上の利益（行訴法9条1項）を有する。 2. 処分の名宛人以外の第三者における審査請求期間の起算点である「処分があったことを知った日」とは、諸般の事情から当該第三者が処分があったことを了知したものと推認できる日を指す。

施行地区内の宅地所有者である上告人らは、当該宅地上に借地権が存在しないと主張して、借地権者らに対してなされた権利変換処分の取消しを求めた。上告人らは権利変換計画の縦覧手続により内容を知り、意見書を提出したが不採択とされた。その後、上告人らは自己に対する処分通知（計画の写し添付）を3月17日に受領したが、借地権者らに対する処分を対象とする審査請求を行ったのは6月4日であった。