裁決取消請求事件

第二次納税義務は主たる納税義務を前提に補充的に課されるものであり、違法な主たる課税処分は第二次納税義務者の負担を直接増大させるため、不服申立適格が認められる。本件のような無償譲渡等の取引相手は本来の納税義務者と常に一体とはいえず、納付告知を受けるまでは自己の地位を認識し得ない。したがって、納付告知を受けた時点で初めて「処分があったことを知った」といえる。本件では納付告知を受けた6月8日から2か月以内に異議申立てがなされており、適法である。

第二次納税義務者は主たる課税処分を争う適格を有し、その期間は自己が納付告知を受けた日の翌日から起算されるため、本件不服申立ては適法である。却下した本件裁決は取り消されるべきである。

行政上の不服申立適格・原告適格（法律上の利益）の判断において、第三者が処分の法的効果を補充的に受ける場合の射程を示す。特に、主たる処分の確定後に独自の告知を受ける関係にある者の出訴期限・期間の起算点について、実効的な権利救済の観点から「自己に告知された時」とする規範として機能する。