第二次納税義務告知処分取消等請求事件

地方税法11条の8に基づく第二次納税義務の成立要件である「滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるとき」（徴収不足要件）の判断基準および判断時期が問題となる。

地方税法11条の8（無償譲渡等の第二次納税義務）にいう「滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、第二次納税義務に係る納付告知時の現況において、本来の納税義務者の財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。）により徴収することのできるものの価額が、同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう。

滞納者B社は、平成20年末から21年初頭にかけてA社に不動産を譲渡等した。その後B社は再生手続（後に破産手続）に入った。東京都知事は、平成21年8月時点でB社の徴収金（本税約14.8億円、延滞金含め約16.5億円）に対し、B社の資産では不足すると判断し、A社に対し第二次納税義務の納付告知を行った。しかし、当時のB社の破産財団には、別除権の対象外である約68億円の預託金返還請求権や、約37.9億円の財団残高が存在していた。実際に都知事は、後に交付要求等を通じて本税全額を回収している。