第二次納税義務告知処分取消

第二次納税義務の納付告知について、国税通則法70条（賦課決定等の期間制限）を類推適用し、一定期間の経過によって告知権が消滅すると解することができるか。

第二次納税義務は、確定した主たる納税義務を補完する補充的履行責任であり、その納付告知は徴収手続上の一処分としての性格を有する。そのため、具体的に発生する第二次納税義務は主たる納税義務と別個独立に発生するものではなく、主たる納税義務が存在する限りいつでも課せられる可能性がある。したがって、国税の賦課権の行使を制限する国税通則法70条（期間制限）が、第二次納税義務の納付告知に類推適用されることはない。

上告人は、主たる納税義務者の滞納に関連して第二次納税義務を負う第三者である。税務当局は、主たる納税義務が確定した後に期間を経て、上告人に対し第二次納税義務の納付告知を行った。これに対し上告人は、国税通則法70条が定める更正・決定等の期間制限（除斥期間）が経過した後の告知は違法であると主張し、同条が第二次納税義務の告知にも類推適用されるべきであるとして争った。