第二次納税義務告知処分取消請求事件

国税徴収法24条2項の告知が「到達」する前に、告知の「発出」を条件として譲渡担保権を実行する代物弁済合意（本件合意）の効力が認められるか。同条5項の「告知をした後」の解釈と、脱法的な合意の成否が問題となる。

国税徴収法24条5項にいう「告知をした後」とは、告知書が譲渡担保権者に到達した時点以後を指す。もっとも、告知の発出と到達との間の時間的間隔を利用し、告知の発出を条件として譲渡担保権を実行する旨をあらかじめ合意することは、同条2項の手続を契機とした財産逸出を防止する同条5項の趣旨を回避するものであるから、当該合意の効力は認められない。

銀行（上告人）は取引会社（納税者）との間で一括支払システムに関する契約を締結し、売掛金債権を担保目的で譲り受けた。当該契約には、国税徴収法24条に基づく告知が「発せられたとき」は当座貸越債権の弁済期が到来し、担保債権を当然に代物弁済に充てる旨の条項（本件合意）が含まれていた。税務署長が上告人に対し、同条2項に基づき上記債権から国税を徴収する旨の告知書を発出し、同日到達したため、上告人が告知の取消しを求めて提訴した。