納税告知処分等取消請求事件

源泉所得税の納税告知処分において、その原因となった法律行為（債務免除）の錯誤無効を、法定納期限の経過後に主張して処分の適否を争うことができるか、またその要件は何か。

1. 源泉所得税の納付義務を成立させる支払原因行為が無効であり、かつ、その行為により生じた経済的成果が当該無効に基因して失われたときは、税務署長は当該支払の存在を前提とした納税告知処分を行うことはできない。 2. 錯誤無効の主張を一定期間内に限る旨の法令の規定はなく、法定納期限の経過によって納付義務が確定するものでもないため、法定納期限の経過のみをもって錯誤無効の主張が許されないとする理由はない。

1. 権利能力のない社団である上告人は、理事長Aに対し、約48億円の借入債務を免除した（本件債務免除）。 2. 税務署長は、本件債務免除益がAに対する賞与に該当するとして、上告人に対し源泉所得税の納税告知処分等を行った。 3. 上告人は、過去の異議申立て決定等から本件免除益が非課税（資力喪失による債務免除）になると誤信しており、課税されるのであれば前提条件に錯誤があるとして、債務免除の無効を主張した。 4. 原審は、租税法律関係の安定を理由に、法定納期限経過後の錯誤無効の主張は許されないとして棄却した。