所得税納税告知処分取消等請求事件

ホステス報酬の源泉所得税額の算定において、所得税法施行令322条が規定する控除額の算出基礎となる「当該支払金額の計算期間の日数」が、報酬集計期間の「全日数」を指すのか、それとも「実際の出勤日数」を指すのかが問題となった。

所得税法205条2号及び所得税法施行令322条に規定される「当該支払金額の計算期間の日数」とは、文言の自然な解釈として、支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までという時的連続性を持った期間を指す。租税法規はみだりに文言を離れて解釈すべきではなく、還付の手数を省くという基礎控除方式の趣旨に照らしても、実際の稼働日数ではなく、当該期間に含まれるすべての全日数を指すと解するのが相当である。

パブクラブを経営する上告人らは、ホステスに対し、半月ごとの集計期間（1日〜15日、16日〜末日）を定め、勤務時間数等に基づき算出した報酬を支払っていた。上告人らは、源泉所得税の計算にあたり、所得税法施行令322条所定の控除額を「5000円×集計期間の全日数」として計算し納付した。これに対し税務署長（被上告人）は、控除額の計算に用いる日数は「実際の出勤日数」に限られるとして、納税告知及び不納付加算税の賦課決定を行った。