納税告知処分等取消請求事件

Aは長年にわたり多額の金員を繰り返し借り入れているが、これはAが理事長等の地位にあったことによるものとみるのが相当である。また、被上告人が債務免除を決定する際、Aの理事長等としての貢献に対する評価が考慮されていた。これらの事情に鑑みれば、本件債務免除益は、Aが被上告人に対し雇用契約に類する原因に基づき提供した役務の対価として、功労への報償等の観点から臨時的に付与された給付と認められる。したがって、たとえAに資力がなく弁済困難であったとしても、給与所得としての性質を失うものではない。

本件債務免除益は、所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当する。したがって、給与所得該当性を否定した原判決は破棄されるべきである。

給与所得の定義（「役務の対価」性）を確認する上で重要である。実務上、債務者が困窮している場合の債務免除は贈与等と混同されやすいが、法人・役員間の関係性（過去の経緯や功労の考慮）から対価性が認められれば給与所得として源泉徴収義務が生じることを示す。答案では、単に「経済的利益がある」だけでなく「役務提供との対価関係」の有無を事実から拾う際の規範として用いる。