納税告知処分等取消

本件金員は、5年間の勤務に対する報償等の性質（要件②）や一時金性（要件③）は備える。しかし、受給後も従業員は一旦退職したうえで再雇用されるものではなく、従前の雇用契約がそのまま継続している。5年という期間は将来の退職金の計算上の便宜にすぎず、勤務関係を確定的に終了させる意図もない。したがって、「勤務関係の終了という事実によって初めて給付される」という要件①を欠く。実質的にみても、課税上の優遇措置を適用すべき「退職所得」と同一視することは困難である。

本件退職金名義の金員に係る所得は、所得税法30条1項所定の退職所得にはあたらない。

「勤務関係の終了」という形式的・実質的メルクマールを重視する。在職中に支払われるいわゆる「中途引当」や「前払退職金」の所得区分を判断する際のリーディングケースとなる。退職所得控除等の優遇措置の趣旨（老後保障・長年勤労の報償）から、単なる名称にかかわらず厳格に判断する姿勢を示している。