第二次納税義務告知処分取消請求

無償譲渡等の処分取消しに伴う第二次納税義務（国税徴収法39条）において、限度額の算定基準となる「受けた利益」から、受益財産の取得により課される住民税額を控除できるか。特に、受益後に確定した公租公課が「受益の時において確定している出捐」といえるかが問題となる。

国税徴収法39条にいう「受けた利益の限度」の額は、当該受益の時を基準として算定すべきである。したがって、算定にあたり受益財産の価額から控除すべき出捐は、当該受益の時において、その存否および数額が法律上客観的に確定しているものであることを要する。

上告人（特殊関係者）は、滞納者から財産の譲渡等（受益）を受けた。この受益財産の取得に付随して、後に道府県民税および市町村民税（住民税）の税額が確定し、上告人はこれを納付した。上告人は、国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の限度額を算定する際、この納付した住民税額を受益財産の価額から控除すべきであると主張して争った。