換地予定指定通知書及び移転命令書による行政処分取消請求

土地区画整理における換地予定地指定処分において、実測ではなく土地台帳上の地積を基準とすることが憲法29条等に照らし許容されるか。また、予定地の地積不足が処分の違法事由となるか。

土地区画整理事業において、従前地の地積を原則として土地台帳地積（実測ではない地積）に基づいて算定し換地予定地を指定することは、以下の要件を満たす限り、財産権を保障する憲法29条に違反せず、適法である。（1）広範な地域での実測が莫大な費用を要し、計画の実施を著しく停滞させるおそれがあること、（2）特に希望する者に限り、自己負担での実測により地積を確定する制度的手段が用意されていること。また、指定された換地予定地の地積に不足があるとしても、後の本換地における清算金等によって調整される仕組みがあるならば、直ちに当該処分を違法とするものではない。

徳山市特別都市計画事業の一環として、土地台帳地積を基準に従前地の評価を行い、換地予定地を指定する処分がなされた。上告人は、実測地積と台帳地積との差積が補償なく取り上げられること、及び指定された予定地の概算地積が不足していることが憲法29条（財産権）や特別都市計画法に違反すると主張した。なお、当該事業の施行規程には、希望者については自費による実測地積によることができる旨の規定が存在した。