換地処分無効確認

土地区画整理事業において、実測地積ではなく公簿地積を基準として換地処分を行うことが、憲法29条（財産権）に違反するか、および土地区画整理法89条1項の照応の原則に反しないか。

土地区画整理事業における基準地積の算定について、原則として公簿地積による方法は、①事業が緊急を要する場合や施行地区が広範囲である場合等において、実測による莫大な費用・労力や計画の著しい渋滞を避けるための「やむを得ない措置」といえ、②特に希望する者に限り実測地積による途が開かれているのであれば、憲法29条に違反しない。

上告人は、土地区画整理事業の換地処分において、従前地の実測地積ではなく公簿地積を基準として基準地積が定められたことにより、財産権を侵害されたとして当該処分の違憲性等を争った。原審は、本件事業の規模や手続の合理性を踏まえ、公簿地積基準の採用を正当と判断したため、上告人が最高裁へ上告した。