仮換地指定処分無効確認

1. 公簿地積を基準として仮換地指定を行うことが憲法29条（財産権）に違反するか。 2. 地積決定に関する例外的な措置の細目を、定款そのものではなく、定款の委任に基づく執行細則に委ねることは許されるか。

1. 土地区画整理において、事業の緊急性や施行区域の広範性等の理由により実測が困難な場合、原則として公簿地積により基準地積を定めることも、希望者に実測の途が開かれていれば憲法29条に違反しない。 2. 土地区画整理組合が施行する場合、地積決定の方法は定款に記載すべき事項（土地区画整理法15条11号等）であるが、定款には原則的基準のみを記載し、例外的な実測措置の詳細については定款の委任に基づき執行機関が制定する執行細則等に委ねることも許される。

土地区画整理組合である被上告人は、事業の性質上、公簿地積を基準地積として事業を実施せざるを得ず、定款42条に従前地の地積を土地登記簿地積による旨を定めていた。一方で、定款54条に基づき理事が制定した「換地設計基準」という執行細則において、例外的に実測地積による場合とその方法を規定し、これを総会に報告していた。上告人は、公簿地積を基準とした仮換地指定の違法性や、例外規定が定款自体に記載されていないことの違法を主張した。