仮換地変更指定処分無効確認等請求

授益的な行政処分である換地予定地の指定を、後の事情変更を理由に撤回（変更）することが認められるか、その判断枠組みが問題となる。

行政処分が適法有効になされた後であっても、事情変更により処分の効果を存続させることが公益に適合しなくなった場合には、将来に向かってこれを撤回または変更することが許される。その適否の判断にあたっては、単に行政上の都合のみならず、①当該処分の性質・内容、②撤回等により相手方が被る不利益の程度、③維持することによる公益上の支障等を総合的に考慮して決すべきである。

特別都市計画法に基づく土地区画整理事業において、上告人は特定の土地を換地予定地として指定されていた。しかし、閣議決定により事業費が大幅に削減されたため、事業主体は建物移転費用を節減すべく、現地換地方式への切り替えを含む事業計画の変更（本件変更処分）を行い、上告人の換地予定地を当初の指定から除外した。上告人は、当該土地への建物建設計画が不可能になり、資金準備が無駄になったとして処分の取消しを求めた。