換地予定地変更指定無効確認

授益的行政処分の職権取消し・変更が認められるための要件、および当該要件を欠く処分の効力（違法の程度）。

私人に権利を設定し、または義務を免除する行政処分（授益的処分）は、その成立に瑕疵があっても、処分庁が職権でこれを取り消し、または変更できるのは、当該取消し・変更をすべき「公益上の必要性」が、処分関係人をして不利益を受忍させるに足りるほど「緊要」なものである場合に限られる。また、処分の違法性が当然無効となるためには、瑕疵が処分要件の認定の誤りに留まらず、客観的に明白であることを要する。

上告人は特別都市計画法に基づき換地予定地の指定を受けたが、その後、被上告人（行政側）は変更指定処分を行った。変更の理由は、(イ)上告人と隣人Dとの減歩率の不均衡是正、(ロ)Dが自己への追加指定を要求し、応じなければ家屋移転を拒む態度を示したため道路拡張工事が滞ったこと、(ハ)当該土地が日当たりの悪い場所であったこと、の3点であった。上告人は、この変更指定処分が違法・無効であるとして争った。