換地無効確認

換地処分は、多数の権利者に対して行われ、通常相互に連鎖・関連し合っているため、個別の私法上の訴えによる解決は適当ではない。また、照応原則違反を争う実態は「より有利な換地を受けること」を目的としており、従前の土地の権利確保を目的とするものではない。したがって、換地処分前の従前の土地の所有権確認訴訟等は、紛争解決として適切とはいえず、処分の無効確認を求める訴えの方が直截的で適切な争訟形態であるといえる。よって、現在の法律関係に関する訴えによっては目的を達することができない場合に該当する。

土地改良法に基づく換地処分の無効を主張する者は、行政事件訴訟法36条所定の無効確認の訴えについて原告適格（補充性）が認められる。

無効確認の訴えの補充性に関するリーディングケースである。答案上は、現在の法律関係に関する訴え（争点訴訟等）が存在する場合であっても、紛争解決にとって「直截的で適切」かという観点から、無効確認の訴えの適法性を肯定するための論拠として使用する。特に、多数の利害関係人が関与する行政処分において射程が及びやすい。