換地予定地指定通知無効確認

法令の改廃があった場合において、旧法に基づいてなされた行政処分が新法上の処分として有効に存続するか。特に、新法と旧法で手続的要件に差異がある場合、新法施行法6条等の経過規定により「相当する規定」に基づく処分とみなすことができるか。

旧法に基づく行政処分は、新法施行時にそれと相当する規定が新法に存在する場合、新法施行法（経過規定）の適用により、新法によってなされた処分とみなされる。両法間で手続上の細かな相違（通知方法の併合義務の有無等）があったとしても、処分の実質において相当性が認められる限り、その効力は否定されない。

上告人は、旧土地区画整理法（旧法）に基づいてなされた本件換地予定地の指定処分について、無効を主張して争った。その理由は、新法（土地区画整理法）においては「換地予定地の指定」と「使用開始日の指定」を合わせて通知すべきとされているのに対し、本件処分当時はそのような規定がなく、新法の要件を欠いているため新法上の仮換地指定として効力を有しないというものであった。

本件換地予定地指定当時の旧法には、使用開始日の指定と合わせて通知すべき旨の規定は存在しなかった。一方で、新法施行法6条は、旧法による処分に相当する規定が新法に存する場合には新法による処分とみなすと定めている。換地予定地の指定と仮換地の指定は実質的に相当する処分である。したがって、通知方法という手続上の多少の相違があるからといって、旧法による処分が新法上の指定に相当しないとはいえず、当然に無効とはならないと評価される。

本件換地予定地指定処分は新法上の仮換地指定としての効力を有し、無効ではない。上告を棄却する。