住宅地区改良法に基づく事業計画認可取消請求

住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業の事業計画の認可が、行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」に該当するか。

行政庁の行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たるべき行為」（行訴法3条2項）に当たるというためには、その行為が直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものであることを要する。

本件は、住宅地区改良法に基づき施行される住宅地区改良事業において、行政庁が行った事業計画の認可の処分性が争われた事案である。上告人らは、当該認可が抗告訴訟の対象となる処分に当たると主張してその取り消しを求めた。

住宅地区改良事業の事業計画の認可は、あくまで事業の施行に向けた内部的な準備行為としての性質を有するにとどまる。本判決の簡潔な判示によれば、当該認可自体によって直接的に住民や地権者の権利義務が法的に制限されたり、その範囲が確定されたりするものではないと判断される。したがって、公権力の行使としての法的効果が国民に対して直接及ぶものとはいえない。