大阪都市計画事業等事業計画決定取消

都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業の事業計画の決定および公告が、行政事件訴訟法上の「処分」（抗告訴訟の対象）に当たるか。

行政庁の行為が「行政処分」に当たるかは、その行為が国民の権利義務に対し、直接的かつ具体的に法的影響を及ぼすものであるか否かによって判断される。都市計画上の計画決定であっても、それが公告により収用権限を発生させ、住民に対して権利選択等の法的義務を課す実効的効果を有する場合には、処分性が認められる。

市町村が第二種市街地再開発事業を施行するため、設計の概要について都道府県知事の認可を受け、事業計画を決定・公告した。都市再開発法および都市計画法の規定により、この公告は土地収用法上の事業認定の告示とみなされ、施行者には収用権限が付与される一方、地区内の宅地所有者等は公告から30日以内に、対価の受領か建築施設部分の譲受け希望かの選択を余儀なくされる仕組みとなっていた。